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労働監督 民間に委託

 東京新聞 5/9朝刊に掲載されていた記事のタイトルです。
サブタイトルに「一部業務 規制改革会議が提言」とありました。

 記事によると「厚労省は・・・委託に慎重な見解・・・業務範囲が限定的・・・提言受け入れ」との事で、方向性は出たようですね。
 「定期的な監督実施は全事業所の約3%」との記載も。

 ウ~ム、3%ですか・・・。 残り97%を本格的に監督したらどれだけの違反が出てくるやら?

 もちろん、法違反は是正されるべきですから良いことなのですが、中小零細企業の場合、違反と知らずに違反している例も多く有ります。 それらの経営者にとっては、この提言が実施されると、しばらくの間は対策に追われることになる方も出るでしょう。

 それまでシッカリ対処していなかったのですから仕方が無いといえば仕方が無いのですが。

 わが国は法治国家ですから、我が身を守るためにも法律は遵守しなければなりません。


 
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