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年金記録「照合は限界」

 2/4付け 朝日新聞に
年金記録「照合は限界」 の記事が掲載されていました。
 
 元厚労省改ざん問題調査委員長の野村修也、中央大法科大学院教授へのインタビュー記事です。

 この中で野村教授は、これまで投入された税金に見合った効果が出ていない、2千億円かける紙台帳とコンピュータデータとの照合もほとんど無駄であり、解決策は「申請者を信じてどんどん払ってゆく方法しかない」と述べています。
 第三者委員会へ出ている同業者から
「都心のビルの一室を借りて、集めた我々に給料を支払って、1~2ヶ月の記録を確認しているんじゃ、年金として支給してしまった方がよっぽど効率的」との話しを聞いたことがあります。

 費用対効果という観点から見れば、このあたりで政治決着も必要なのかもしれません。

 しかしそれには野村教授も述べているように「政治が国民に説明すべき」なのですが、このへんなんとも心もとない気がします。

 先日ある会合である都議の方が
「私は学校の教員の期間がごっそり漏れていた。こんな確実な勤務期間さえ漏れている様では、特別便だって信用できない」という趣旨の発言をされていました。

 特別便に公務員の期間が乗ってこないのは、制度上当然の事なのです。
(そもそも、平成9年以前の基礎年金が出来る前の公務員期間は、それぞれの共済が管理していますから社会保険庁で把握できない仕組みなのです。まあ、それも含めて制度に問題アリ!ということはありますが、その様な仕組みにして放置してきたのは議員の皆さん方では無いですか!)

 「ただの人」が言う分には仕方が無いかもしれません。でも、都議とは言いながら議員様がこんなことを言っていてはどうしようもありません。

 実際現場の方々からは「議員さんはほとんど現場を見に来ない。現場の状況を何も知らない」ということを何度も聞きました。

 「事件は会議室で起きているんじゃない」というセリフがありましたが、もう少し制度と問題点と現場の状況を理解して頂きたいと思います。それこそが解決への近道であり、国民に信頼される年金制度のために、まず必要なことだと思うのですが・・・。

 ○○党が悪いとか言ってる場合じゃ無いでしょう。
今までホッタラカシてきた、野党も含めた歴代議員のセンセイ皆さんに責任があるんじゃないでしょうかねェ?
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