学校で労働法を教える時代に

  労働法知識 学校教育に
     「ブラック」対策 議連、推進法案提出へ


 東京新聞朝刊1日付の記事のタイトルです。

 「ワークルールに関する教育を普及させ」
 「『ブラック』企業から若者が身を守れるようにすることが狙い」
 「新しい法律ができても現場で理解されなければ、絵に描いた餅」

 当たり前なことですが、ルールは守ることが大前提。
その上で、初めて真っ当な企業発展が望めるはずなのですが・・・。

 実際には中小企業では(いや、大企業でも? こそ?)ルールそのものを知らない故の法違反もあるのが現在の状況です。
 「そんな事言ったって、現場では理想通りには行かない」
 「そんな事まで守ってる会社なんて、中小にはどこにも無い」
 「無理ムリ、そこまでやる余裕なんて無いよ」

なるほど、そうですね。 それが実際の、現場の正直な声だと思います。

 でも、それが何時まで許されるでしょうか?

 「許される」と言う言葉の意味には、二つの側面が有ります。
法的な監督が強化される面と、市場(この場合は労働者)から選ばれなくなってしまうと言う面がある、と言う事を理解する必要があるのではないでしょうか。

 特に問題になるのは二つ目の問題。

 既に人手不足感が広がっています。
当所のお客様からも「人手が欲しいが思うように集まらない」との声をお聞きします。

 経営者の皆様、立場を変えてみたらどうでしょうか?

 労働条件を書面で示して説明する会社と、口頭の説明だけで質問をしても曖昧な会社。
 有給や残業計算に関する質問にも明快に答える会社と、ゴニョゴニョ口ごもってしまう会社。
 社員教育が確立し能力評価制度がある会社と、キャリアの先が見えず「何でこの人がこのポジジョンにいるの?」と思ってしまう会社。

 貴方ならどちらの会社を選ぶでしょうか?

 労働人口は確実に減少して行きます。
労働者に選ばれないと、会社業務そのものが立ち行かなくなる時代になっているのです。

 「労働者は、仕事を提供してくれる“お客様”」の視点も、ある意味必要ではないかと思うのですが、如何でしょうか?





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