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過労死基準を2倍以上でも指導出来ない?!

  「残業代ゼロ」問題点次々
      月200時間も厚労相「合法」

 5/19付け東京新聞の記事です。

 「高度プロフェッショナル制度」に関し、野党からの「残業時間に相当する時間が200時間を越えたら違法か、合法か」との確認に対して厚労相が「直ちに違法ということではない」と回答した、との内容です。

 同記事内には「労働時間の上限がないので、その点は指導できない」と明言、とも。

 確かに法文から言えば「上限の規定が無い以上、長すぎるという点での指導は出来ない」と言う事になるのかも知れません。

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事業場外みなし労働時間制

みなし労働適用「無効」
   労基署、自販機大手を指導

 29日付け東京新聞朝刊の記事です。

 労基署が自販機保守担当社員に対する「事業場外みなし労働時間制」について無効だと指導したとの内容。

 無効とした理由が「常時電話連絡を受けられたため、労働時間を管理できる」
との事なのですが・・・。

 今時携帯を持っていない労働者がどれだけいるのでしょうか?
と、なると「事業場外みなし」は成立しない事にりはしないでしょうか?

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労基署 相談窓口を増強

    労基署 相談窓口を増強
       長時間労働是正 指導員5割増

 2/27付け日経新聞朝刊の見出しです。

 「時間外及び休日労働協定点検指導員」を18年度は300人に増やすとの内容です。

 監督官の人手不足が問題視されているため負担軽減を図り、労基法違反事業所に対する立ち入り調査へ注力するための方策のようです。
が、一体「何を? どの様に?」点検指導するのでしょうか?

 協定書が書面上整っていても、それを守っていなければ意味が有りません。
協定書を届け出ていなくても、時間外労働を行っている事業所は、現実として存在します。

 以前ある社労士が憤っていた話しを思い出します。

 「時間外協定を出せば内容を細かくチェックされて、出していない事業所はそのままスルーで良いのか? って言ったら『協定を出していない事業所は時間外が無いから出さないのだ』と労基署に言われた! 中小企業で時間外労働の無い事業所なんて皆無に近いだろう、と言っても答えは同じだった・・・」

 いずれにしろ、どの様な点検指導を行うにせよ、それらが問題とならない事業所であることが「良い事業所」である条件の一つでは無いか? と思いますが如何でしょうか?


未払い賃金 時効5年へ

 未払い賃金請求 時効延長へ議論
    厚労省、最長5年の方針

 12月27日付け 日経新聞朝刊の記事です。

 民法の改正に合わせ、特別法である労働基準法を改正する方向の様です。
この民法改正、中小企業にはトンでもない影響が出るかもしれません。

 「飛ぶ鳥の勢い」だった消費者金融各社が、今では見る影も有りません。
何故か? 全て「過払い金請求」の結果です。

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労災保険料1300億円下げ

   労災保険料1300億円下げ
       企業の子育て負担増 軽減

 2日の日経新聞に掲載された記事のタイトルです。

   「政府が経済界に求める保育所整備などの負担は3千億円だが、労災保険料の
    下げで企業側に配慮する。」

 記事の中には「労働事故が減り、保険財政も安定しており・・・」との記載もあり、下げる余地がある事は伺えます。

 が、です。 そもそも論として「労災保険料は労災保険特別会計内」のもののハズ!それを幼児教育無償化に充てる事に正当性が有るんでしょうか?

 もう少し「スジを通す」事を、上から下まで考えた方が良いと思うのですが?


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