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厚生年金適用拡大

     厚生年金 パート適用拡大
     厚労省 月収要件緩和へ
 8/27付け 日経新聞朝刊1面の記事です。

 政府が適用拡大を目論むのは、保険料収入を増やす点では当然の方策でしょう。

 一方で、厚生年金の仕組み上、保険料の多寡にかかわらず定額部分(将来の基礎年金部分)に相当する額は同じ金額が支給されます。

 言い方を代えると、安い金額で加入するパートさんの方が「得な加入の仕方が出来る」とも言えます。

 また、平成30年度16,340円を支払っている国民年金加入者よりも、安い保険料で基礎年金+厚生年金を受給出来るという、逆転現象の問題もあります。

 年金は社会保障制度ですから「相互扶助」の立場で言えば「個人の損得」で判断すべきではないのかも知れませんが、余りいびつになり過ぎるのは問題でしょう。

 「要件緩和」だけではなく、制度自体の根本的な見直しが必要では?




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どうなるマイナンバー?

 カードなしで電子納税
   マイナンバー普及せず新方式

 本日(8/9)付け東京新聞の記事の見出しです。

 社労士の業界は、労働保険年度更新と社会保険算定基礎届の提出があり7月は繁忙期。

 この間にも、
   労働基準監督官を増加し労災審査担当者を減らす
   社会保険加入限度(週30時間)の引き下げ
   違法残業45%で確認
 etc.etc. 気になる報道が幾つか有りました。 が・・・

 マイナンバーカードの取得が低迷なのは、いまだかなりの不信感があるためでしょう?

 記事によると「カード不要の新方式は暫定的な対応」とありましたが、暫定的な手法が主流になるほど広がってしまえば、マイナンバーカードに切り替える人は居るでしょうか?

 どうなるんでしょうねぇ、マイナンバー。

過労死基準を2倍以上でも指導出来ない?!

  「残業代ゼロ」問題点次々
      月200時間も厚労相「合法」

 5/19付け東京新聞の記事です。

 「高度プロフェッショナル制度」に関し、野党からの「残業時間に相当する時間が200時間を越えたら違法か、合法か」との確認に対して厚労相が「直ちに違法ということではない」と回答した、との内容です。

 同記事内には「労働時間の上限がないので、その点は指導できない」と明言、とも。

 確かに法文から言えば「上限の規定が無い以上、長すぎるという点での指導は出来ない」と言う事になるのかも知れません。

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事業場外みなし労働時間制

みなし労働適用「無効」
   労基署、自販機大手を指導

 29日付け東京新聞朝刊の記事です。

 労基署が自販機保守担当社員に対する「事業場外みなし労働時間制」について無効だと指導したとの内容。

 無効とした理由が「常時電話連絡を受けられたため、労働時間を管理できる」
との事なのですが・・・。

 今時携帯を持っていない労働者がどれだけいるのでしょうか?
と、なると「事業場外みなし」は成立しない事にりはしないでしょうか?

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労基署 相談窓口を増強

    労基署 相談窓口を増強
       長時間労働是正 指導員5割増

 2/27付け日経新聞朝刊の見出しです。

 「時間外及び休日労働協定点検指導員」を18年度は300人に増やすとの内容です。

 監督官の人手不足が問題視されているため負担軽減を図り、労基法違反事業所に対する立ち入り調査へ注力するための方策のようです。
が、一体「何を? どの様に?」点検指導するのでしょうか?

 協定書が書面上整っていても、それを守っていなければ意味が有りません。
協定書を届け出ていなくても、時間外労働を行っている事業所は、現実として存在します。

 以前ある社労士が憤っていた話しを思い出します。

 「時間外協定を出せば内容を細かくチェックされて、出していない事業所はそのままスルーで良いのか? って言ったら『協定を出していない事業所は時間外が無いから出さないのだ』と労基署に言われた! 中小企業で時間外労働の無い事業所なんて皆無に近いだろう、と言っても答えは同じだった・・・」

 いずれにしろ、どの様な点検指導を行うにせよ、それらが問題とならない事業所であることが「良い事業所」である条件の一つでは無いか? と思いますが如何でしょうか?


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